西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
併せて、国や県からの権限移譲に伴う業務の増加や拡大により、将来の行政運営に支障をきたしかねない状況にあり、業務の効率化とともに、持続可能な行政運営に向けて適正な人員確保について検討する必要がある」とありますが、職員数の令和８年度目標値を370人と定めた根拠についてお伺いします。また、今後の職員の人員配置について、どのような考えに基づき行っていくのか、お伺いします。 大きく２点目でございます。
併せて、国や県からの権限移譲に伴う業務の増加や拡大により、将来の行政運営に支障をきたしかねない状況にあり、業務の効率化とともに、持続可能な行政運営に向けて適正な人員確保について検討する必要がある」とありますが、職員数の令和８年度目標値を370人と定めた根拠についてお伺いします。また、今後の職員の人員配置について、どのような考えに基づき行っていくのか、お伺いします。 大きく２点目でございます。
そのような目標の中で、交通船特別会計においても現状の把握と課題分析を行い、今後も地域住民の重要な交通手段として持続可能で安定した事業を行うためにも、運賃見直しについて行財政集中改革プランの取組としているところであります。
そこで、まず事務事業編で、市の事務・事業における二酸化炭素の排出抑制に向けた目標や取組方針等を明らかにし、さらに市全体の脱炭素化に向けた取組に対する考え方を一定整理したいと思います。 その上で、ゼロカーボンシティの表明を行い、その後、今度は実行計画の区域施策編を策定し、脱炭素化に向けた取組を進めてまいりたい、こういう段取りで考えております。
その効果を自慢話としてもよろしいですので報告をいただき、さらに今後の目標、在り方について見解をお伺いいたします。 118 ◯総務部長（関 栄治君）［90頁］ 危機管理課が行ってきた業務内容と今後の方針についてお答えいたします。
文部科学省はがん教育について、がんについて正しく理解することができるようにすること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようになることと目標を上げています。このヒトパピローマウイルスワクチンは、これらの疾病を撲滅させる可能性が大いにあるため、がん教育の中にＨＰＶに関することを加えていただければ十分に周知が図られ、効果を発揮すると思います。
また、基幹管路の耐震化を進めているとのことであり、水道事業ビジョンでは、10年後の令和13年度の目標を60％以上としている。目標達成のためには１年当たり２％程度の割合で進めていかなければならない計算になるが、令和２年度は38％、令和３年度は39.2％と前年度比較では1.2ポイントしか進んでいない。
ＩＲの従業員の宿舎などが西海市に建設、居住されれば、西海市の目標である人口３万人の達成に極めて有効であると思いますが、市長の考えを伺います。よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 田川議員の１問目、ＩＲ導入に伴う西海市の振興についてのご質問にお答えいたします。
◎財務課長（長井慶太） 目標金額の設定についてでございますけれども、まず積立額を定めるに当たって、整備費がどの程度かかるのかというのをまず前提にしなければならないと思います。ただ、現段階では、場所等を含めて明確なところは決まっておりません。
諫早市は、2021年度の交付率の目標を45％にしておりましたが、交付率は35.49％と10ポイント届いておりません。国の交付率は43.30％、長崎県の交付率は42.02％となっております。 ちなみに、本年８月末の交付率は、国が47.11％、県が45.70％、諫早市は40.92％、最新では９月30日時点で43.03％となっています。
次に、重点的な施策の成果を総合計画の基本目標ごとに記載しておりますが、これは21ページ以降の主な事業の概要と併せて後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、５ページをお開きください。 一般会計の決算収支額と翌年度へ繰り越すべき財源の事業ごとの額を記載しております。 ６ページには、５カ年分の決算額の推移を記載しております。 次に、７ページをお開きください。
諫早市中心市街地活性化基本計画につきましては、「賑わうまち、ひとが集うまち、安心して生活できるまち」を目標として都市機能の整備や、賑わい創出事業などハード・ソフト事業合わせて54の事業を推進し、中心市街地の活性化に取り組んできたものでございます。
このうち、二股交差点から平地蒔バス停までの延長約2.2キロメートル区間は、事業主体である国土交通省によって付替県道として、令和５年３月を目標に整備が進められており、水没区域外の平地蒔バス停付近から県道終点部の富川バス停付近までの延長約0.7キロメートルの間につきましては、付替県道と同じ幅員・構造となるよう、道路管理者である長崎県によって、令和８年度完成目標に整備が進められているところでございます。
お尋ねの長田バイパスの延伸区間の整備状況でございますが、正久寺町から猿崎町までの約1.9キロメートルにおける片側２車線の歩道を有する標準幅員23.25メートルの道路整備について、平成27年度から県において事業に着手され、令和７年度を完成目標に取り組んでいただいているところでございます。
市としても、県に対して協力し、対応していくことが重要だと思いますし、同様に、やっぱり県も人口増、そして、諫早市も人口増が大きな目標だと思いますので、ともに力を発揮して、協力し合いながら対応していっていただきたいと思います。 以前は、真崎小学校はマンモス校だったのです。今年の１年生の子どもたち、入学は22人、１クラスです。本当にこじんまりして寂しいなという感じです。
今後も将来の夢や志を持ち、その夢や志に向かって努力し、世の中をたくましく生き抜いていく生きる底力を身につけた児童生徒の育成を目標に進路指導の充実を進めてまいりたいと考えております。
現地開催の強みや鷹島でしか体験できない内容などを検討しながら、本講座の最大の目標である水中遺跡保護の担い手育成の一助となるように取り組んでまいりたいと考えております。
私の２期目の市長選挙に当たりまして皆様に公表しました「ともだビジョン2022」、これは松浦市の第二次総合計画に沿ってその施策を書いておりますが、その「学び育てるまち」の中で学校教育の充実を図り、「教育のまち 松浦」を実現しますという目標を示しております。
今後につきましても、「心通わせ、子育て安心 たくましい子等の育つまち」を基本理念とする第二期松浦市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各事業の目標達成に向けて取り組んでまいりますが、計画期間の最終年度は全体的な成果の検証を行い、次期計画に向けた必要な見直しや新たな取組について検討を行うことで、さらなる子育てしやすいまちづくりを目指し、安心して産み育てるための子育て支援策を進めてまいりたいと考えております
３款企画財務費、３項契約管財費、公共施設脱炭素化推進事業、予算額2,800万円について、調査対象が340施設ある中で、今回は50施設を対象としているが、その根拠はとの質疑に対し、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備を設置可能な公共施設のうち2030年度までに50％の設置を目指すとする国の目標がある。
質問事項１、ＳＤＧｓの取組についてということで、2015年に国連で採択された17の国際目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の取組として、本市では、令和３年度までを期間とする第１期西海市まち・ひと・しごと総合戦略において、部局を横断する推進体制及び執行体制の整備と各種計画への反映による市民並びに職員への意識の浸透を掲げていたが、これまでの取組実績とその成果について伺います。